富山市議会 2018-03-02 平成30年３月定例会 （第２日目） 本文
介護保険制度につきましては、現行の高齢世代、現役世代、国、県及び市からなる財源フレームで制度を継続する場合、介護費用の増加に伴って保険料が上昇することになりますので、年金生活者の収支バランスが崩れ、生活水準の低下につながることや、将来的に低所得の利用者の自己負担割合までも引き上げざるを得ない状況になることが想定されます。
介護保険制度につきましては、現行の高齢世代、現役世代、国、県及び市からなる財源フレームで制度を継続する場合、介護費用の増加に伴って保険料が上昇することになりますので、年金生活者の収支バランスが崩れ、生活水準の低下につながることや、将来的に低所得の利用者の自己負担割合までも引き上げざるを得ない状況になることが想定されます。
そういう中で、きのう申し上げておりましたように概算要求段階の財源フレームをもとにしまして、その後のいろんな情報を加味して私どもなりに試算を立てて来年度予算編成に現在臨んでおるところであります。
この地方財政措置に基づく自治省の試算は、税制改革全体の財源フレームを前提として行われたものでございます。これによりますと、住民税の恒久減税に係る分、先行減税の償還分、地方団体における消費税負担増加分などの影響額、合わせて２兆 5,360億円は、現行の消費譲与税にかわる新設の地方消費税と消費税に係る地方交付税率を24％から29.5％に引き上げることにより確保したとされているのでございます。